近年、日・UAE関係は、着実に拡大し、多様化した。従来の経済関係、特に石油・天然ガス産業、に偏った日・UAE関係は確かに変化しつつあり、ここ数年は、経済関係の多様化が進展するとともに、防衛・安全保障、教育・科学技術、農業・食料安全保障、文化・スポーツ、ツーリズム等の経済以外の幅広い分野で関係が深化しつつある。実際、非石油部門の貿易総額は着実に増加し、両国間の人の往来も大きく拡大、日本のアニメや漫画、ポップカルチャー等への若者の傾倒振りは、高止まりしている。

　しかし、UAE国内で日本の存在感が高まっているかと言えば、決してそうではない。寧ろ、他の諸国が日本以上に急速にUAEとの2国間関係を強化しつつある中、相対的な存在感は低下しつつある。現在でも、日本からUAEを見るとき、多くの人が先ず考えることは、やはりエネルギー安全保障であり、その他の分野は付随的に捕らえてきたことは間違えないところである。しかし、この国との関係を強化している他の国々は、必ずしもそう見ていない。寧ろ、この国の地政学的特性、政治的安定性、拡大しつつある安全保障・軍事的関与、穏健な宗教姿勢、経済多様化戦略、世界的投資プレーヤーとしての連携可能性、アフリカ・中央アジアへの進出拠点、再生可能エネルギーの野心的導入戦略等石油・天然ガスだけでない特色を踏まえ、より広範な政治、安全保障、経済、文化面等での関係を拡大しようとしている。

　今後、日本は、UAEとどのような関係を結んでいくべきであろうか。

　経済面について見ると、日本以外の国の対UAE関係構築の姿勢は、今や根本的に日本のそれと異なって来ている。一言で言えば、ともにリスクと利益の両方を分かち合いながら、継続的かつ長期的な関係を構築する戦略である。UAEの人々からは、日本は信頼できる高度先進国ではあるが、一緒にリスクを取ってくれる国ではない、と見られていることが感じられる。

建国以来、UAE、特にアブダビ首長国が、石油・天然ガスに依存した経済発展をしてきたことは疑いも無いが、一方で、近年、シェールオイルの登場や石油価格の極端な変動等の事態に直面し、石油・天然ガス依存の経済の脆弱性に対する認識は今や常識となった。

　かつて、ドバイ首長国では、建国直後の僅かな期間のみ産出された石油・天然ガスの収入を全て投資して、建国早々から、石油・ガスに頼らない首長国運営、グローバル市場に対応できる経済環境の整備、世界に先駆けた経済特区制度の導入、海運・航空運輸のハブとなる巨大港・空港の整備等を進め、今では、地理的メリットを活かしてアジア・ヨーロッパ・アフリカ間を流れる人、者、資金、情報の中心的ハブとしての地位を獲得するとともに、石油・天然ガスに依存しない経済体質を獲得している。

　このため、ドバイの後を追ってアブダビ及び連邦政府は、長年言い続けてきたものの実際には殆ど取り組んでこなかった経済の多様化、特に脱石油・天然ガス産業依存、を進める政策に、近年漸く本腰を入れて取り組むようになり、その結果、連邦GDPの石油産業比率が今や3割程度にまで低下した一方で、海運、航空運輸、金融、建設、不動産、航空機製造、アルミ、小売り等の産業が興隆し、経済構造がより強靱なものへと変化しつつある。

　日本のエネルギー安全保障上、石油権益確保は必須で有り、2015年の陸上油田権益の新規獲得、昨年の海上油田権益確保は、大きな意義があったとはいうものの、近年のUAEの高付加価値産業指向、例えば、航空機製造、再生可能エネルギー、金融、医療、観光等の産業育成指向を踏まえて、技術面、高度人材面等日本が先進性を持つ領域で、同国との連携を探ることが望まれる。