１． イラクへの関わり
筆者は昨年１１月に駐イラク大使を最後に外務省を退職しましたが、外交官生活の最後の期間、イラクの戦後復興に深く関わってきました。最初は２００４年から５年にかけてイラク、在サマーワ外務省連絡事務所長として自衛隊と共に南部イラクの人道、復興援助に関わり、そして２００８年から約２年４か月に亘り駐イラク大使として首都バグダッドにおいて勤務しました。
両方ともイラク戦争後の混乱時期であり、不安定な治安状況の中、厳しい勤務環境下での勤務生活でしたが、イラク戦争と戦後の復興という歴史的事業に携わるという高揚、準戦時下での勤務、生活という特別な緊張感、そして外交官としてやりがいのある仕事をやっているという充実感を感じながら任務を全うすることが出来、一種の達成感を持って外交官としての最後の期間を終えることが出来たことは幸せなことだったと感じています。


２． サマーワにおける経験
日本の自衛隊は２００４年２月より南部イラク、ムサンナ県の首都サマーワにベース
キャンプを設け、南部イラクの人道・復興援助に従事しました。同時に外務省も在サマーワ連絡事務所を同キャンプ内に設置、外務省員５名が常駐し自衛隊と協同して人道・復興援助の実施に従事しました。
　　自衛隊と外務省の協同作業による援助の企画立案、実施という初めての試みであり、また極めて緊張した、特殊な環境の下でのオペレーションでしたが、全般的には非常にうまく成功したオペレーションだったと感じています。
　　その第１の理由は自衛隊が地元の関係に非常に気を遣い、県政府、治安当局、メディア、そして有力部族、住民一般と良好な関係構築に努めたことです。このことは、駐留中一人の人的被害も無く、無事に復興援助の使命を完遂することを可能にした最も重要な理由であったと考えます。筆者も記憶しているのは、定期的に地域の部族長や幹部を招いた昼食会の開催、地元メディアへの定期的ブリーフィング、地元住民との交換会等への出席でした。
　　第２には自衛隊と外務省との密接な情報交換、意思疎通体制の構築、維持がありました。具体的には、原則として毎晩その日の作業が終わった時間に復興支援部隊幹部と外務省連絡事務所要員との打ち合わせを行い、お互いの情報をシェアーするとともに、行動計画の打ち合わせ、新しい案件についての協力について話し合いました。また、イラク側との各種協議や援助関係の行事にも共同で参加しました。このようにして、自衛隊の有する人的な資源と外務省の有する資金力（ODA）を組み合わせてユニークな協力が出来たと思います。
　　上記のようなイラクにおける軍民の協力は戦争後のイラクという特殊な状況の中で行われたものであり、どこでも可能というわけではありませんが、紛争地における復興援助、ネーション・ビルディング一つのモデルとして参考になるように思われ、外務省としても貴重なinstitutional memoryとして引き継いでいくべきものと考えます。


３．大使としてのバグダッド勤務を通じて見たイラクの現状と将来
大使としてのバグダッド勤務を通じイラクに０１０年１０月までバグダッドに駐在しました。２００５年～２００７年中旬まではイラクの情勢は最悪の状況にありましたが、２００６年の終わりから始められた米軍増派、一部スンニー派部族の米軍、政府への協力への転換、シーア派民兵組織への政府軍の攻勢という３つの要因により、２００８年には漸くイラクの治安情勢は改善に向かい、筆者が勤務を開始した２００８年半ば以降は普通の外交活動が出来る状況になっていました。筆者が大使として在勤した２年４か月を通して観察したイラクという国の現状と将来の見通しは次の通りです。
（１）イラクの現状　　
一言で言えば、イラクは今本格的な安定化へ向かう正念場に差し掛かっているものと思われます。２００９年には統一地方選挙、２０１０年には国政選挙を無事に成功裏に実施しました。筆者も国際オブザーバーとしてこの２つの選挙現場を視察しましたが、民主主義の歴史が浅いことを考慮すれば極めて立派な選挙だったと考えられ、各国国連も同様な評価をしています。事実不正な投票が行われた様子はほとんどありませんでした。また、この数年の傾向として、宗教色、宗派色を薄めた政党乃至政治グループ化が顕著となりつつあります。勿論シーア、スンニー、クルド系という主要グループの色分けはイラク政治における基本的なファクターとして厳然として存在することは事実ですが、これを超えてのグループ化が徐々にでも強まりつつあることも事実であり、イラク式民主主義の成熟にとって好ましい傾向であると言えます。
昨年の国政選挙のあと新政府の樹立までに約９か月の長期間を要し、政治の不安定化が危惧されましたが、１２月に漸くマリキ首相の再任で合意が成立、主要政治グループが全て参加する形での新政権が発足し、イラク人自身の手による政権移行が実現しました。新政権の課題は色々ありますが、何と言っても電力、水などの民生の向上と雇用の促進のための経済開発です。これが今後のイラクの政治、治安の安定に決定的に重要です。
イラク戦争後、イラクの政権はシーア派が主体となり、宗教色の強化、イランの影響力の強まりが心配されましたが、筆者の見るところでは、これはそれほど心配ないとみています。イラクのシーア派の人々、政治指導者は基本的に穏健かつ現実的な人たちであり、イラクの政治がイランのような宗教色の強い原理主義的なものになる可能性は小さいように思います。外国との経済関係についても基本的にオープンな考え方を持っています。また、イランの影響についても、イランが一定の影響力を持っていることは否定できませんが、イラクがイランの属国化するようなことは近い将来ありえないでしょう。イラクのシーア派はアラブ人であり、ペルシャ人のイランとは民族的な違いからくる強い対抗心が存在しています。
（２）イラクの将来
　　米及び多国席軍のイラク進攻によるサダム・フセイン政権のレジーム・チェンジは進攻の理由とされた大量破壊兵器が発見されなかったこと、更に当時のイラク政権とアルカイダ等のテロ集団との関係が立証されなかったこと、そして戦闘とその後の混乱による多大な人的、物的被害により、その判断が厳しく批判されているのはご承知の通りです。当時のブッシュ政権の政策判断が正当化されるか否かは今後の歴史の判断に委ねられると思います。然し、戦争の是非は別にして、現在のイラクの状況を見れば、イラクがそこそこに安定した穏健なそして経済的にも発展した国になる希望が漸く見えてきたように感じられます。
勿論イラクにおける民主主義はまだまだ完全なものではなく、政治も治安も問題がなくなった訳ではありませんが、少なくとも少しずつ前進する可能性があり、今後２～３年が極めて重要に時期、言わば正念場になるでしょう。
現在、中東においてはチュニジア、エジプトに続きリビア、シリア、バーレーン、イエーメンなど多数の国において民主化や政権交代の要求を中心にした民衆の運動が広がっていますが、イラクにおいては政権交代ではなく政府の実績に対する要求であり、イラクは現在の中東地域において最も民主化が進んだ国となっていることが伺えます。


（３）日本との関係
　　このような情勢の安定化に伴い、外国企業のイラク進出への機運も高まり、日本企業も徐々に活動を開始、日本政府もこれを後押しするための種々の活動を行いました。２回にわたる経済フォーラムの開催、経済ミッションのイラク訪問、投資セミナーの開催等、イラクとのビジネス関係強化のためのイベントを行い、イラクの現状と今後の経済・ビジネス関係強化に向けての布石を打つ努力を行いました。これまでのところ、他国の企業に比べ、日本の企業は治安状況に対する不安感が強く、イラク進出について慎重な姿勢を取っています。イラクにおいては戦争前の１９８０年代に多数の日本企業が電力、建設、製造等の分野で活発な経済活動を行った実績を通じ、日本企業に対しては高い評価があり、戦後の復興についても日本企業からのより積極的な貢献を期待しています。今後、日本の企業がイラクの情勢をより正しく認識し、イラクの市場としての将来性とリスクを冷静に評価してビジネス活動が本格的に動き出すことを期待しています。

（2011年4月5日寄稿）