駐カナダ大使　川村泰久

　カナダは3月中旬から6週間続いた「ソフト・ロックダウン」を4月末に段階的解除し、経済活動を再開した。経済の段階的再開を始めてから約3か月が経過、新規感染者数及び死者数などの指標はその後も顕著な減少を示している。カナダ政府は感染の峠を越したとの見方を示している。トルドー首相（左下写真）は、ほぼ毎日首相官邸前の屋外で記者会見に臨み「自粛」と「忍耐」を呼びかけた。

　カナダの新型コロナ・ウィルスを巡る状況は、政府の慎重で実直な対応とそれに対する国民の協力により、G7など先進諸国の中では実体的な成果をあげてきたと言える。新型ウィルス問題の実質的な解決と経済社会の常態への回帰には、今後ワクチンや医薬品の開発や自由で透明なサプライチェーンの強化など国際的な協調が何よりも求められる。日本とカナダは自由主義を掲げるG7の主要メンバーとして今回のパンデミックに関する経験と知見を共有していることは、今後これらの課題の国際的対処で協働できる余地が大きいことを示している。

1．現在の感染状況（図1）

　カナダの感染状況は7月17日時点で、感染者数は109，253人であり，これは世界第21位。死亡者数8，827人であるが、このうち8割以上が長期介護施設の入居者で占められており、年齢別でみると60代以上の死亡率が顕著に高い（図2）。

　全体としてみると，カナダの感染者数は，人口1万人あたりでみると、感染者数29人、死亡者数2．3人であり、これはいずれも米国より少ない。検査陽性率も3．0％と米国よりも低い。カナダはG7の中では感染カーブが平坦になるのが早かった（図3）。

　この傾向は現在も維持されており，一日当たりの新規感染者数も5月上旬は1，000人を超えていたが6月以降300人台へと減少してきており，現時点で感染の第二波と呼べるような現象は生じていない。
　また連邦政府が所掌する入国制限といった水際対策については，3月中旬以来の措置を継続している。具体的には、全ての外国人の入国について就労許可を得て働く場合等を除き原則として禁止している。一方、米国との間では、サプライチェーンの維持など真に入国が必要な者を除き、入国を一時的に制限することに合意した。この加米の水際措置は順次延長されており、7月21日までだった期限を8月21日まで4度目の延長をすることが発表され、この面での加米間の協調が続いている。

2．連邦・州政府の連携とSARSの教訓
　カナダの新型コロナ対策の今一つの特色は連邦政府と州政府の緊密な連携である。感染対策について言えばカナダの憲法上，病院等の維持管理（保健衛生分野）は州政府の権限となっている。他方でカナダ政治に内在する課題として連邦政府と州政府の政策の一体性の確保がしばしば指摘されてきた。カナダは2003－4年のSARSの際もその点が不備として露呈し，連邦と州の連携の重要性を教訓として学んだ。SARS禍は大都市トロントから発生し数千人を隔離、44人の死者を出した。感染収束後、反省点として、国民が混乱しないよう連邦政府、州政府及び各保健当局が統一したメッセージを発出することが指摘された。これを受けて2004年、カナダは公衆衛生庁を設立する等、次のパンデミックに備えていた。今回の新型コロナ対応では公衆衛生庁の第3代首席公衆衛生官でWHOでの経験も有するテレサ・タム博士が専門家としての見解と取るべき対策について科学的な知見を示している。
　因みに人口の多い主要4州（ブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、オンタリオ州及びケベック州）はいずれも野党系の政党が政権を担っているが、トルドー首相は各州首相との緊密な連携に特に意を用いている。野党選出の東部の州首相は筆者に対して「15週連続でトルドー首相及び副首相と各州首相の対策協議が行われている」と述べて連邦政府との間できめ細かい対話と協力が行われていることを高く評価していた。このような連携は毎日の首脳の会見のTV中継からも確認することができる。毎日のトルドー首相の会見が終わると直ちに画面が切り替わり、保健大臣及び公衆衛生官の会見、その後を各州の首相・州の公衆衛生官の会見がまるで陸上の400mリレーをするようにシームレスに行われている。

3．経済の状況
　連邦政府の経済・財政の短期見通し（民間エコノミスト平均値）では2020年第2四半期の実質GDPは年率ベースで41％もの下落が予想されており、本年を通しての実質GDPも6.8％減少の見通しとなっている。ただし2021年には5.5％増が予想されている。カナダ政府は急速に悪化した雇用情勢を踏まえた個人の所得・賃金に対する支援（CERB、CEWS）や，企業に対する資金繰り支援を中心に対策を講じてきたところであり，7月9日時点では，対策の規模は対GDP比約14％である。カナダ経済はコロナ感染拡大前までは比較的堅調であり、財政状況もG7の中でも良好であったが、5月の失業率は13.7％と1976年に比較可能なデータが入手可能となって以来最悪の水準に達しており、所得・賃金支援措置も期限を延長する等している。他方で、経済再開を受け、就業者の数は増える等、好転の兆しも見えることから、トルドー首相は産業戦略会議を開催し、危機後を見据えた経済戦略を諮問することにしている。
　財政については2020年度が▲3，432億ドル（対GDP比▲15.9％）の赤字、債務残高は1兆600億ドル（対GDP比49.1％）が予想されている。モルノー財務大臣は「財政赤字を批判する声もあろうが、国民が大きな困難に直面している現在、緊縮は解決策ではない。」としつつも財政赤字に向き合う必要性と経済回復への道のりが長いものとなる覚悟を国民に求めた。

4．カナダの日本との関係
　カナダが経済社会を部分再開した後の状況や考え方は日本との共通項も多い。感染が着実に減少傾向にあるカナダは、回復者数の増加と同時に入院割合の減少を見ている他、ピーク時と比べて高齢者層の感染が急激に減少し、20−39歳の感染割合が増加している。また感染制御には人との接触を最小限にすることが重要であるとして「3つのC」、すなわちClosed spaces， Crowded places及びClose contactを避けるべきとしているのは、日本が「3密」回避を対応の基礎に置いている考え方と殆ど同じである。さらにカナダでは国民皆保険制度（UHC）が導入されており、歯科診療、薬剤費及びリハビリ費用を除いて全て国民保健制度が適用される。PCR検査は無料で受けられる。国民負担率は3割であり日本の負担率とほぼ同じである。また日本が国連で主張しているように、この国民皆保険制度が、「人間の安全保障」のための社会制度的基礎インフラとなって新型コロナ・ウィルス対策を効果的に進める一助となっているということも両国の共通認識となっている。

5．日本とカナダの国際協力
　両国の間ではG7，G20等の場で首脳、外相を含む関係閣僚間の緊密な連携が図られている。特にワクチンや治療薬の開発においては，EU主催のコロナウイルス・グローバル対応サミット（5月4日），英国主催のグローバル・ワクチン・サミット2020（6月4日）に安倍総理とトルドー首相が参加するなど協力が行われている。また，G20やカナダが主導するWTOオタワグループにおいては，食料や医療品等を含むサプライチェーン維持に向け協調していくことで一致している。さらに，カナダには約800社の日本企業が進出しているが、トヨタやホンダ，三菱重工、アイシン等が医療機材を医療関係者に供与する等の社会貢献活動が行われており、トルドー首相も会見で感謝の意を表明している。筆者もトロントの伊藤総領事とともに、6月の「Doctors’ Day」の機会等にライトを掲げる運動にSNSで参加、日夜最前線で貢献しているカナダ医療従事者を支援すべく「連帯」を表明した。なおカナダ国民の期待は今後のワクチン開発に向けられているところであるが、田辺三菱製薬のカナダの子会社（メディカゴ）によるワクチン開発が進んでおり、7月に入ってカナダにおける最初の臨床試験を開始したことは、国内で大きく報道され注目を集めている。

6．日本の実績のPR努力
　カナダにおいては、パンデミックの初期、カナダ人乗客が多数乗船していたダイアモンド・プリンセス号の状況がカナダ国内で連日報道され関心が高まった。カナダ人乗客への支援と下船後の帰国に向けての日本政府と自衛隊の忍耐強く、また寛大な対応にカナダ政府のハイレベルから繰り返し感謝の念が述べられている。5月の緊急事態宣言解除に至る日本の経験や対応策については、筆者もカナダのシンクタンク主催のウェビナーや、CBCテレビや新聞などの主要メディアを通じて発信するよう努めてきた。このため、当初「不思議の国、日本では感染者が少ない」という半信半疑の報道ぶりが一般的であったが、その後は日本の「クラスター対策」や「3密回避」を評価する報道も見られるようになった。また、首席公衆衛生官の6月の中間報告においては、日本が強力な感染制御策を実施して感染カーブを小さく保つことができていると指摘しており，カナダ政府も日本の対応を評価・注目するに至り、今後の双方の政策協調の余地が広がっている。

7．今後の課題
　ビジネスの再開に伴いこれを支える人の往来への期待も高くなる。日本大使館・総領事館としては商工会やJETROを通じて，日系企業に対し，相談窓口をオープンにしており、日本企業関係者のカナダ赴任に当たっての労働許可の発給が遅延する場合には、連邦政府に対して早期発給の働きかけをするとともに企業に対する必要な情報提供等の支援を行ってきた。
　さらに今回の新型コロナ・ウィルスは、感染そのものの問題に止まらず，カナダ国内でアジア系住民への差別という問題をも引き起こしていることが報道されている。バンクーバー市内でアジア系の高齢者がコンビニエンスストアから屋外に押し出される様子の動画がテレビで放映されたのはその代表例である。カナダ国内ではこれまでのところ邦人に対する暴行事件は報告されていないが，アジア系住民への嫌がらせや暴行等の事件は発生している。また時を同じくして、米国で発生したジョージ・フロイド氏の死亡事件に関連して、カナダ国内でも人種差別に対するデモが各地で発生している。ただしごく例外的な一部のケースを除けばカナダ国内の人種差別反対のデモは平和裏に行われている。トルドー首相は6月6日のオタワ市内のデモに参加、跪いて人種差別反対の姿勢を示すともに、新型コロナ対応の文脈でも繰り返し会見の場でカナダ政府としてアジア系への差別反対の立場を述べている。このような差別に関しては、大使館より在留邦人に対して注意を呼びかけ、万一差別による被害を受けた場合には連絡するよう呼びかけている。

8．結び
　この原稿を書き終えた直後の7月17日にトルドー首相が改めて会見を行い、再開の次の段階、すなわち「安全な再出発」に至ったとして、特に医療防護器具のサプライチェーン、長期介護者や農業セクターの支援等を盛り込んだ連邦政府と州政府の間の新たな協力プログラム（190億加ドル）に合意したことを発表した。カナダは慎重に国内経済を再始動させながら、国際協調の姿勢を緩めることなく前に進もうとしている。日本からは緊急事態宣言解除後の新規感染者数のリバウンドが起こっていると伝えられているが、引き続き経験と知見の共有を図りながらカナダとの協力を着実に進めることが望まれる。