ドイツの極右政党AfDの大勝とメルツ政権の危機

前駐ドイツ大使 柳 秀直
9月に行われた旧東独の二つの州議会選挙で、ドイツの極右政党と言われるAfD(ドイツのための選択肢)が大勝し、CDU(キリスト教民主同盟)が惨敗したことで、本邦メディアも州議会選挙の結果に対してこれまでなかったほどの大きな関心を示し、メルツ首相の進退にも大きな影響があるのではないかとの報道が多くなされている。また、ベルリン州議会選挙で左派党が第一党になったことで、左右への両極化ではないかとの見方もある。日本ではAfDについて必ずしも正しい理解がなされていないと思われるので、本稿ではAfDがどういう政党かということと、また、ベルリンの左派党の勝利について触れた上で、メルツ政権の今後についての筆者なりの見方をご紹介したい。
1.二つの州議会選挙結果の衝撃
9月6日に行われたザクセン=アンハルト州(以下ST州)議会選挙で極右政党AfDが総投票数の43.8%(前回比+23.0%)と大勝し、これまでST州の与党だったCDUが17.2%(同-19.9%)と惨敗に終わった。これによりAfDは辛うじて単独過半数には届かなかったものの、ドイツの戦後において初めて極右政党が州レベルとはいえ政権に就くかもしれないということになり、内外メディアでも州議会選挙の結果に大きな注目が集まった(但し、左派党を分派したBSW(5.3%)を除くすべての政党はAfDとの一切の協力を拒否しているため、AfDが州の政権に就けるかどうかは見通せない)。2024年9月の旧東独の他の三つの州議会選挙でもAfDはいずれも30%前後の得票率で第一党、もしくは第二党になったが、その時は政権に就く可能性は高くなかったので今回ほどの危機感はなかった。今回はメルツ首相(CDU党首)の支持率が13%と歴代首相で最低ということもあって、首相の進退問題につながるのではないかという点でも注目された。更に、20日に行われたメクレンブルク=フォアポメルン州(以下MV州)でもAfDが38.2%で第一党になったが、社民党は現職のシュヴェージッヒ州首相の頑張りで35.5%を得て、左派党(6.5%)、緑の党(5.7%)との三党連立で政権を維持できそうである。一方、CDUは4.9%(前回比-8.4%)と、CDUにとり史上初めて議会(連邦・州ともに)の議席獲得条件の5%を下回り議席を失う壊滅的大敗となった。そのため、改めてメルツ首相の責任が問われ、退陣に追い込まれるのではないかとの見方が出てきている。ただ、20日の選挙の直前の16日の時点で、CDUの8人の州首相が連邦首相を支持するとの共同書簡を公表したことで、メルツの進退論は一時的に鎮静化し、更に、メルツ首相は20日、最初の開票速報直後に異例の会見を行い、今回の敗北は連邦政府にも責任があるとの見方を受け入れつつ、引き続き改革の実現に向けてCDU党首として、また、首相として尽力すると述べ、選挙結果を受けて進退論が高まる前に先手を打って続投を宣言したことで、当面退陣はなさそうな見通しである。
2.AfDは欧州の極右の中でも際立って過激
こうした中で日本ではドイツの専門でない有識者の方は、AfDを欧州各国における極右政党と同じような現象と見て、政権に加わればオランダの自由党のように妥協せざるを得なくなって支持率が減るのではないかとか、フランスの国民連合のように政権をとるために現実的になっていくのではないか、イタリアのメローニ首相のように政権に就けば外交面では現実化していくのではないかと説明することが多い。しかし、AfDは拙著「苦悩するドイツ」でも紹介したが、結党以来一貫して過激化を続け、穏健な勢力を党内から除外してきており、反EU等の政策に現実化の兆しは見えない。また、ナチスを完全に否定しておらず、相対化する発言も繰り返され、AfDの実質上の指導者とも言われるヘッケ・テューリンゲン州AfD院内総務は「ナチスの過去を否定するユダヤ人追悼記念碑は恥の記念碑」と述べるなど、歴史修正主義的な発言をする政治家も珍しくない。このような発言に対し、フランスの国民戦線をはじめ他の欧州諸国の極右・右派ポピュリスト政党は距離を置いており、欧州議会でAfDは国民戦線の会派から追い出され、既成の二つの右派ポピュリスト政党のグループに加えて三つ目のグループを作っている(注:筆者はここではAfDの危険性を強調しているだけで、フランスのルペン国民戦線候補が大統領になった場合の西側、EUにとってのリスクを過小評価するものではないので、念のため)。今回のST州、MV州でAfDは、表向き穏健で感じの良い筆頭候補者を立てているが、それでもST州AfDの選挙公約には、不法移民・難民の強制退去の強化といった項目だけでなく、障害者と健常者を分離して教育するとか、公共放送は偏向しているとして州との契約を打ち切るといった問題の多い項目も含まれている(注:日本ではドイツ、欧州で移民全体が問題になっているように混同されているが、問題となっているのは不法移民・難民である。技能労働者不足もあり、移民の上限を設定すべしなどという議論は行われていない)。
3.AfDの強い親露傾向
これまでAfDは不法移民・難民問題を利用して支持を集めていった点が強調されてきたため、日本ではAfDが親露政党であるということが、日本の右翼からの類推もあって、なかなか認識されていなかったが、今回の旧東独二州でのAfDの躍進を通じて、ようやくそうした認識が広まりつつあり、9月20日の産経新聞は社説でその点を警戒するよう主張している。欧州の極右政党の多くは権威主義的な体制に憧れて親露的傾向を有するようであるが、AfDは特に親露傾向が強く、これまで議員の秘書等にロシアや中国のスパイがいて逮捕されたケースもある。ロシアのウクライナ侵攻以前から親露傾向を隠さなかったが、侵攻後も一貫して対露制裁、ウクライナ支援に反対し、ウクライナは「外交的」解決を受け入れるべきと述べている(この点は、これまでロシアに甘いと見られてきた左派党が、侵攻を批判し制裁を支持していることと対照的)。旧東独における州議会選挙戦では、エネルギー価格の高騰への不満を背景に、「制裁をやめてロシアからの天然ガス、原油の輸入を復活すればエネルギー価格が下がる。ウクライナへの軍事支援を止めれば、その分がドイツの社会福祉予算に回る」といったナラティブによって旧東独の市民の広汎な支持を得ることに成功している。その裏でロシアが、AfDへの投票を誘導しようとして偽情報やSNSを駆使するなどハイブリッド工作を通じて支援していることはほぼ間違いない。
4.ベルリンの左派党の勝利と今後
20日のベルリン州議会選挙ではこれまで与党だったCDUが、18.9%(前回比-9.3%)の得票率しか得られず、AfD(16.1%)より多いものの、25.6%(同+13.4%)を得た左派党に大きく引き離された。左派党主導の緑の党・社民党との三党の連立政権が成立すれば、CDUは政権を失うことになる。旧東独二州でAfDが大勝し、ベルリンで左派党が第一党になったことから、左右両極の政党の票が伸びて中道政党の得票率が減少しているとの見方もあるが、左派党の勝利は左翼が強いベルリン特有の現象で、他州に広がる動きにはならないと思われる。ベルリンは旧西独と旧東独の町が統合された唯一の州で、もともと西ベルリンでも旧西独に比べて左翼が強かった伝統のせいか、社民党も緑の党も連邦レベルに比べ左の勢力が強く、また、旧東独の独裁政党の後継である左派党にも極左的な人がいて、旧東独の五州に比べ急進的傾向が強い。今回の州議会選挙では、左派党は家賃高騰への対応策として大手不動産企業の州による収用を公約に掲げてきたが、州の財政負担があまりに大きくなることと、共産主義的な政策で資本逃避が生じかねないということで、緑の党も社民党も反対しており、連立交渉で合意が得られるかどうか微妙である。また、ドイツではユダヤ人、イスラエルの安全は国是であるが、ベルリンの左派党には親パレスチナ、反イスラエル・反ユダヤ主義を公然と主張するグループがいて、この点も緑の党と社民党は問題視しており、左派党執行部が彼らを抑えることができるのかが注視されている。
5.中道政党が不振にあえぐ理由
今回の三つの選挙で中道政党が不振だったのは、明らかにメルツ政権とそれを構成しているCDU・CSUと社民党に対する失望が大きな原因だったと思われる。ただ、その前段として、社民党主導の緑の党とFDPの三党連立であるショルツ政権において、特に2023年11月に憲法裁判所が、約10兆円の「気候転換基金」という予算(注、新型コロナウィルス対策の未利用金を「気候転換基金」に流用した予算調整措置)を遡って違憲とする判決を出して以降、財政に穴があいてしまい、財政的制約の下で三党が殆ど何もできなくなってしまったことへの不満と失望があったことは間違いない。その後に出てきたCDU・CSUのメルツ政権に期待していただけに、経済成長、構造改革等の約束は掛け声だけでまた裏切られたということで、この二つの政権を支えた中道四党に対する大きな不信と失望感があると思われる。
また、経済の実態が悪いことも大きな不満材料であろう。ショルツ政権下の2023-24年に対露制裁でロシアからの安いエネルギー輸入を止めた影響でエネルギー価格が高止まりしてマイナス成長が続いた後、メルツ首相が出てきて、これから経済が良くなると約束したのに、昨年の経済成長率はトランプ関税があったとはいえ0.2%に留まり、今年も米イラン戦争などの影響で0.5%程度と最近まで見込まれていたことへの失望は大きかったと思われる。また、中国市場での不振から自動車産業関連で、昨年は12万人、今年も5万人の雇用が失われるという話もあり、それも不安感を煽っている。
6.メルツ首相とCDUの今後
これまでメルツ政権の与党であるCDU・CSUと社民党は効果的な対応策を示すことができておらず、連邦レベルの世論調査でも9月初めの支持率は、AfDが27%、CDU・CSUが21%、緑の党15%、社民党12%、左派党12%で、今年の4月以降、AfDが第一党となっている。そのため、メルツ首相が続投できたとしても、とにかく年金・保健・介護・税制・労働法制の改革を実現しないと、この難局を乗り切ることはできないだろうとの見方が強くなっている。しかし、MV州で善戦した社民党のシュヴェージッヒMV州首相は、年金受給開始年齢を引き上げようとする連邦政府の改革案に反対して選挙戦を戦い事実上勝利したので、社民党がCDUと共に改革を実行できるのかどうか疑問視する声も多い。
また、MV州で5%を切って議席を失った以上、CDU執行部がメルツ続投支持を決めたとしても、党内下部組織の不満を抑えきれなくなるのではないかとの見方もある。ただ、ワイマール憲法がヒトラー台頭を許したことの反省から、ドイツの基本法は安定を重視しており、後継首相を決めない限り、現職首相を本人の意思に反して引きずりおろすことはかなり難しく、また、前倒し選挙も首相が自らに対する不信任案を通した上で、連邦大統領に要請しない限り実施できないが、現状で選挙をやればAfDに有利なことはわかっているので、連立与党が選挙の前倒しを求めるとも思えない。また、残りの任期が半年を切ったシュタインマイヤー大統領が、実施後二年も経っていない連邦議会の解散に同意するとも思えないので、メルツ政権は当面続くと思われる。特に、ロシアのウクライナ侵攻が続く一方で米中との関係も厳しい国際環境の中でドイツの国益を守り、社民党と共に改革案を実施することは極めて困難なので、後継首相として火中の栗を拾おうと手を挙げる人がいない状況と思われる。最有力候補と言われるヴュスト・ノルトライン=ヴェストファーレン州(NRW州)首相も来年4月に州議会選挙を控えており、このタイミングで連邦首相となった場合、NRW州議会選挙で勝てる後継候補を見つけることは容易でないと思われるし、そもそもNRW州では緑の党と連立を組んでいるため、連邦における連立与党の社民党が彼を支持するかどうかもわからない。また、共通院内会派を組むCSUのゼーダー・バイエルン州首相は野心は大いにあるが、CSUに連邦首相職をとられることに対するCDUの警戒感が強く、ゼーダーをすんなり受け入れるとも思えない。以上の理由から、消極的な選択として、当面メルツ政権が続くのではないかとの見方が多いように思う。最近、五大研究所が、AI需要や防衛・インフラへの政府支出の増大を理由に、今年の成長率の見通しを大幅に引き上げたこともあり(0.5%→1.3%)、メルツとしては経済の回復に期待していると思う。ただ、メルツ首相が十分な改革を実現できなければ、来年4月のNRWを含む旧西独三州の議会選挙の結果によっては首相交代の可能性が出てくるかもしれない。
