外交一般
宗教や過去の軽視からの脱皮(バチカンを通して日本を見る)』杏林大学外国語学部客員教授・前駐バチカン大使 上野 景文 昨秋帰国するまでの4年間、バチカンに勤務している間に---と言っても、実態はと言えば、ローマ市にいたのだが---「見えるようになった」ことが幾つかある。特に、世界各国の事情を観察する際、宗教と言う「補助線」が有用な場合があることや、バチカンは「過去」に徹底的にこだわる処だと言うことを見出だして、新鮮に感じた。しかも、これらの点は、日本の現状に関し「このままで良いのか」と振り返る材料を提供してくれているようでもあるので、右の二点を取り上げ、そのインプリケーションを探ってみることとした。 2011-7-21論壇
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『平成21年8月末の衆議院総選挙に係る選挙無効請求事件について』元外務省外務審議官、元最高裁判所判事、現在弁護士 福田 博 氏
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『「日本は第三の奇跡」を起こせるのか』元駐スウェーデン大使 大塚誠一郎 氏
危機管理には3つの要諦があると言われている。
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『外をみまわそう』元デンマーク大使 小川郷太郎 氏
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安全保障・近隣国との関係
『日本の近隣国の国際法を含むルールへの姿勢』(論)元国際情報局長、元駐イスラエル大使、元国際テロ対策担当大使 茂田 宏氏〔領土問題を中心として〕
領土問題は国家の基本に関する問題であり、法と歴史に基づき正当な主張はこれを堅持していくべきである。安易な妥協は我々の前の世代、後の世代に対する責任を考えれば出来ない。
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『サイバー戦争」は戦争か国連代表部公使 前情報通信課長 中前隆博氏
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『危機における対外コミュニケーションの教訓』元カナダ大使 沼田 貞昭氏
東日本大震災は、危機状況における日本の対外コミュニケーションについて3つの教訓を残した。
危機管理の当事者は、おびただしい噂とか憶測が飛び交う情報空間に果敢に飛び込んで、能動的にメッセージを発出していくべし。
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『人間の安全保障』の発展(前編)(後編)上田 秀明氏 前駐オーストラリア大使
「人間の安全保障」は、近年総理や外相の演説で日本外交の主要な柱の一つとしたびたび言及されている。ODA大綱の基本方針に謳われて、「人間の安全保障・草の根
無償協力」が実施されており、国連では2005年の首脳会議の宣言に明記され、日本の拠出による「人間の安全保障基金」が活用されている。
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『大震災のあとは外交も新たに元駐デンマーク大使 小川郷太郎氏
大震災で見えたこ 国難ともいえる今度の大震災で、三つのことが国民の目にも明らかになったように思う。
ひとつは、日本人の持つ素晴らしい資質である。未曽有の大災害にあって冷静沈着に行動し、秩序や礼節を守る日本人を世界中が驚き称賛した。さらに、日本は先端技術や製造技術、多様なジャンルの文化などで世界中の評価を受け、また核廃絶などの平和外交や世界中の途上国への援助(ODA)でもよく知られ、徳性のある国家だとも思われている。
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『北方領土問題、ロシアの「ソ連化」を許さず、じっくりと』
元在ロシア大使館公使 河東 哲夫元在ロシア大使館公使 元在ウズベキスタン・タジキスタン大使、早稲田大学客員教授河東 哲夫氏
昨年11月、メドベジェフ大統領が国後島に上陸して以来、北方領土問題が久々の関心を浴びている。これについて論じようと思うのだが、その前に今のロシアの状況、ロシアをめぐる国際情勢を復習しておきたい。相手を知ることがまず外交の第一歩であるので。 | |
『大震災からの復興―国際社会にも目配りを』元外務審議官 株式会社日本総合研究所
国際戦略研究所理事長 田中 均氏
東日本大震災で失ったものはあまりに大きく、それを言葉に出すことすら躊躇してしまう。しかし、いつまでも頭をたれているわけにはいかない。大震災によって私たちが見えてきたものも多くある。これから何をしなければならないか、冷静に考えるべきだ。日本が取り組まなければならないのは、単なる「復興」ではなく、日本の「新生」である。
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『米軍基地問題に対する沖縄県民の意識』
元沖縄担当大使 橋本宏氏
昨年鳩山内閣の下で米海兵隊普天間飛行場の移設問題が取り上げられた際、同総理の口からしばしば「県民意識」という言葉が発せられた。小泉内閣時代に2年間にわたり、沖縄担当大使として那覇の外務省沖縄事務所(下記注参照)に勤務した経験のある筆者は、鳩山総理の言われた「県民意識」が現実とは相当大きく異なっているのではないかと、当時感じていた。
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「密約」問題(1)-(4)
元駐米大使 栗山 尚一
去る3月9日、いわゆる「密約」問題に関する外務省の調査チームの報告書及びその内容を検証した有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の報告書が公表された。両報告書の対象とされたのは、具体的に次の四事案である。
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東日本大震災
『脱原発、減原発は日本の国益に適うか』元原子力委員会 委員長代理 遠藤 哲也氏
エネルギーと食料は国家の経済活動と国民生活の根幹であるが、日本はその自給率が非常に低い。 特にエネルギーについては、自給率はわずか4%と先進国の中で最低の水準にある。それに島国であるから、近隣国から電力の融通を受けることが出来ない。このような状況の中で、原子力は日本のエネルギーの安全保障に大きな貢献をしている。
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『東日本大震災、外国からの支援に感謝を忘れずに』前駐モロッコ大使
元国連工業開発機関(UNIDO)事務局次長 広 瀬 晴 子氏
未曾有の大震災、大津波、それに続く福島原発の事故から一月が過ぎ、東北の惨状は日々が経つにつれますますその悲惨さ、長引く避難所での不自由な生活、なかなか先の見えない福島原発の事故の収束と放射能汚染の影響等々、胸の塞がれる思いである。
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『東日本大震災とアフリカからの支援』元駐ナイジェリア大使 佐々木 高久氏
回の大災害で色々なことに感じ入った。それは被害者の内に秘めた底力であり、一般市民・アーチスト・スポーツ選手等の一過性でない支援活動、世界各国よりの心温まる各種支援、日本人を信頼し、激励してくれた各国メデイアの報道である。
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アジア外交
『強大化する中国との関係を考える。』 元駐中国大使国広道彦氏
私が対中外交の第一線を退いてから16年経った。それなのにこれからの日中関係について正面から議論を試みるのはいささかおこがましさを感じる しかし、小泉政権の問靖国問題のために政治関係が不安定に過ぎ、その後は日本側で短期政権が続いて、安倍総理の時代に折角「戦略的互恵関係」に合意しながらその実現に弾みがつかなかった。
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「インド官僚制度に思うこと」前駐インド大使 榎 泰邦氏
今回のインド在勤を通じいくつかインドを羨ましいと思うことがあった。1960年代の高度成長時代の日本を彷彿とさせる経済活力と横溢する将来への楽観主義もその一つであったが、ちょうど日本で官僚バッシングが時代風潮とも言うべき時期に当っていただけに、国を支えているとの強烈な自意識とそれを可能にする制度的枠組みを持つインド官僚制度に対しては心から羨ましく感じた。
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中近東・アフリカ
『ミャンマーからモロッコへ:民主化運動を垣間見て』元赤十字国際委員会ミャンマー支部勤在モロッコ大使館専門調査員億 栄美氏
ミャンマーでも民主化運動に遭遇し、モロッコでも民主化運動に遭遇するとは夢にも思わなかった。私の赴任するところでは民主化運動が起こるのではないかと言う友人もいるほどだ。
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『中 東 和 平』 日本政府代表(中東地域及び欧州地域担当) 飯村 豊氏
大震災が起きる直前の2月下旬,私は政府代表としてシリア、イスラエル、パレスチナを訪れた。
今、世界で大きな地殻変動が起きつつある地域をあげよと云われれば,私は東アジアと中東をあげる。
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『イラクの現状と将来』前駐イラク大使 現在イラク関連ビジネスコンサルタント 小川 正二氏
筆者は昨年11月に駐イラク大使を最後に外務省を退職しましたが、外交官生活の最後の期間、イラクの戦後復興に深く関わってきました。最初は2004年から5年にかけてイラク、在サマーワ外務省連絡事務所長として自衛隊と共に南部イラクの人道、復興援助に関わり、そして2008年から約2年4か月に亘り駐イラク大使として首都バグダッドにおいて勤務しました。
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『モロッコの想い出』--フェズの水時計--元駐モロッコ大使 広瀬晴子氏
2008年のある日BMCE(モロッコ輸出入銀行)基金理事長から、ラバトの日本大使あてに依頼状がきました。曰く、“フェズ1200年祭の
ミャンマーでも民主化運動に遭遇し、モロッコでも民主化運動に遭遇するとは夢にも思わなかった。私の赴任するところでは民主化運動が起こるのではないかと言う友人もいるほどだ。
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『時間あれこれ』元カナダ大使 溝口 道郎氏
若い時は金(カネ)も時間もない、中年になると金はあるが時間がない、高齢になると時問はあるが金はない、といわれる。私も「金持ち」ならぬ。「時間持ち」になった今、時間について考えることがある。
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『誰もが知りたい:チュニジア、エジプト、リビアに続く国はどこか?』 立命館大学客員教授・外交政策研究所代表 宮家邦彦氏
昨年の焼身自殺事件を発端にチュニジアで騒乱が起こり、1月14日ベン・アリ大統領は国外に脱出した。その後エジプトでも大規模デモが始まり、2月11日にはムバラク大統領も退陣した。世界の中東専門家も「意外にあっけない」と思ったことだろう。
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『ソマリアの首都モガディシュでの一泊』 官房総務課長 金杉 憲治氏
昨今、ソマリアと言えば、同国を拠点とする海賊がアデン湾を中心に跳梁跋扈し、日本も含めた多くの国がそれぞれの艦船を派遣することで海賊問題への対処に努めていることが話題となっている。
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欧州その他
「氷と火の国」徒然随想在アイスランド臨時代理大使 夏目勝 弘氏
--親日的な島国、環境大国アイスランドから--
溶岩で濾過された美味な水と息を飲むような大自然2008年3月14日
深夜、人口わずか32万人弱、北海道と四国を合わせた程度の大きさの島国、アイスランドのケフラビーク空港に降り立つと、雲間の星々が寒々とした顔で出迎えてくれた。
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『NATOの新しい行動計画』元駐ベルギー大使 内藤昌平氏
-NATOの欧州回帰がもたらすわが国への影響-昨年11月下旬、わが国の主要紙はこぞってリスボンでのNATO首脳会議(11月19,20両日)を報道し、朝日新聞を除く全国紙はいずれも社説で「日本のNATOとの連携」を推奨した。
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経済・エネルギー
『福島原発事故の国際的な影響―原子力の安全には国境はない―』元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也氏
どこかで事故が起これば、地球全体の事故になるとのことわざどおり、福島第一原子力発電所の事故は世界中に大きな衝撃を与えた。特に、事故が原子力先進国と自他共に許す日本で起こっただけに、その影響は大きかった。
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『東日本大震災と地球環境問題』 元地球環境問題大使西村六善氏
目の前の事態を鳥瞰してみよう…エネルギー資源を他国に依存するのはそもそも危険だ。地球環境を守る為には
エネルギーの脱炭素化が必要だ。
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国際協力
『体験的アフリカ協力論』 前ウガンダ大使 加藤圭一
アフリカの人々は、元来、農耕、牧畜を生業とした部族社会を形成し、自給自足の生活を営んできた。その後、植民地支配、1950年代から70年代にかけて殆どの国が独立を果たしたものの、東西冷戦に巻き込まれ、今またグローバル化された世界の中で生きていかなければならないという大きな変化と挑戦の時代にさしかかっている。
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『日本のアフリカ農業支援二題(1・2)』元国連大使、JICA副理事長 大島賢三氏
世界的な食料価格高騰が再び表面化し懸念を生んでいる。6月のG20農相会合で対策が話し合われる予定もあるようだ。筆者には農業や食料危機の問題を真正面から論じる資格はないが、開発協力の視点から、現在日本が関わっているアフリカに対する二つの大きな農業協力計画について紹介したい。本号では「コメ倍増計画」について、次号で日本とブラジルが協力してモザンビークで進める「三角協力」を取り上げたい。
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『最近の援助に一言』元科学技術協力担当大使、援助政策ウオッチャー 松井靖夫氏
外務省が去る6月に発表した今後の国際協力の在り方では、効果的な援助を進めるため、技術協力や資金協力を一体として進めるほか、NGOの重要性と開発コンサルタントの育成を強調している外務省が去る6月に発表した今後の国際協力の在り方では、効果的な援助を進めるため、技術協力や資金協力を一体として進めるほか、NGOの重要性と開発コンサルタントの育成を強調している。
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